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不動産鑑定評価と土地の価格について

公的土地評価について

公的土地評価とは、国や地方公共団体などの公共機関が実施する土地評価のことです。 一般の人が土地取引を行う場合に、地価情報を手に入れようと思ってもなかなか困難な現状があります。また固定資産税などでは適正な土地の評価額が必要となりますし、公共事業で用地を買収する時にも適正な土地の価格が分からなければ補償を行うこともできません。そこで公共機関がそれぞれの目的に応じて土地評価を行っているのです。公的土地評価には「地価公示」「都道府県地価調査」「相続税評価」「固定資産評価」の4つがあります。

~地価公示~

国土交通省が地価公示法に基づいて、毎年(評価時点1月1日)行います。
 目的……一般の土地取引の指標や、不動産鑑定評価の基準、公共用地取得の価格算定。

~都道府県地価調査~

都道府県知事が国土利用計画法に基づいて、毎年行います。
 目的……不十分な地価公示価格の補完、一般の土地取引の指標など。

~相続税評価~

国税局長が相続税法に基づいて、毎年(評価時点1月1日)行います。
 目的……相続税や贈与税の課税。

~固定資産評価~

市町村長が地方税法に基づき、3年ごと(評価時点1月1日)に実施。
 目的……固定資産税の課税、登録税の課税。

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