不動産鑑定評価net

不動産鑑定士制度について

不動産鑑定士の主な業務

不動産鑑定士の業務としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・不動産の売買における適正価格を決定する際の鑑定評価を行う。

・店舗やマンションなどの賃貸借（地代や家賃の更新・改定）の際に鑑定評価を行う。

・不動産を現物出資する場合などに、依頼を受けて鑑定評価を行う。

・土地や建物を建て替える際などで資産評価をしたい際に鑑定評価を行う。

・金融機関が資金を融資する際に、提供される担保の鑑定評価を行う。

・工場の土地や建物を担保とする際の、工場財団の鑑定評価を行う。

・不動産の証券化や抵当証券を発行するために鑑定評価を行う。

・相続時の分配や、相続税額算定のため時価評価が必要な場合に鑑定評価を行う。

・会社合併時や、会社更生法または民事再生法の要請に伴って資産評価を行う。

・共同ビルの権利調整や再開発などの際、権利関係を明確にするために鑑定評価をする。

・都市計画法や土地収用法によって土地が収用される際に、補償のための鑑定評価を行う。

・競売物件や担保物件の評価を行う。

・地価公示法に基づく鑑定評価や固定資産税評価、相続税課税のための路線価の評価。

・国有財産の評価や国土利用計画法に基づいた鑑定評価。

・不動産の利用方法や運用方法に関するコンサルティング業務。

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